まず試算表を作成し借方、貸方の金額が一致しているかどうかをチェックします。試算表は総勘定元帳の勘定科目をすべて書きだし、合計金額と残高を表にしたものです。

そして次に精算表を作ります。精算表は試算表を貸借対照表と損益計算書の欄に分解して、決算整理で加わる記載欄を追加したものです。

決算整理では固定資産の減価償却や、貸倒引当金、按分などをします。

精算表ができあがると、それを元に貸借対照表と損益計算書に転記していけば決算書ができあがります。

あとは確定申告用紙に記入していくだけです。

確定申告用紙には各種控除額も記入していきます。

会計ソフトを使う場合は決算整理仕訳を入力するだけで決算書、確定申告書まで自動的に作成してくれますのでミスも少なくなり便利です。

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試算表の作成・作り方

試算表は決算書を作る前の準備段階での作成となります。今までつけてきた帳簿に間違いがないかを確認するために、勘定科目ごとの残高と貸借の合計金額を集計していきます。

では具体的に試算表の作り方を見ていきましょう。

まず、総勘定元帳より利用している勘定科目をすべて書き出します。
次に各勘定科目の合計金額（借方・貸方）と残高を試算表に転記していきます。

上の画像は総勘定元帳の「現金」です。現金の①借方の合計金額、②貸方の合計金額、③残高を転記します。

上の画像は試算表です。現金を転記したところです。現金は資産ですので「借方」の勘定科目になりますので、残高も「借方」に記入します。

その他の勘定科目も本来のポジション（貸借）を意識して間違えないように転記していきます。

そして、すべての借方・貸方の残高と合計の金額が一致しているかを確認をします。

この時試算表の貸借の金額が一致していなければどこかでミスをしているということが分かりますので、帳簿をもう一度調べてみましょう。

試算表にミスがなければ試算表に決算整理を加えた精算表の作成へと移ります。

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決算整理仕訳では減価償却費、貸倒引当金、按分、繰延資産の計上、棚卸などがあります。

精算表の作り方

では精算表の作り方を詳しく見ていきましょう。

①まず、試算表の集計内容をそのまま精算表に転記していきます。

②つぎに減価償却、按分、貸倒引当金などの決算整理仕訳の内容を追加していきます。

たとえば、工具器具備品に50,000円の減価償却があった場合、決算整理の工具器具備品の欄（貸方）に50,000、決算整理の減価償却の欄（借方）に50,000と記入します。

③②で決算整理仕訳があった勘定科目については再度残高を計算し、貸借対照表、損益計算書の勘定科目の欄に転記していきます。

精算表の表（減価償却を転記したところ）

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また高額の固定資産を購入した場合、その年に全額必要経費として計上してしまうと損益が正しく判断できません。

減価償却で固定資産を複数年度に分けて必要経費として計上することで経営状態を会計上安定させることができるのです。

減価償却する主な資産

減価償却する資産には有形固定資産（ゆうけいこていしさん）と無形固定資産（むけいこていしさん）と呼ばれるものがあります。これらの固定資産には耐用年数がそれぞれ決められています。

有形固定資産

有形固定資産は、建物や機械、工具器具備品などの形があるものです。

●主な有形固定資産
店舗、事務所、倉庫、製造機械、自動車、ボート、船舶、エアコン、パソコン、コピー機、電話、机、電話など

無形固定資産

無形固定資産には形がないもの、特許権や商標権などの権利やソフトウェアの原本などがあります。

●主な無形固定資産
特許権（技術に対して与えられる権利）
商標権（屋号や製品、銘柄などにつけられる権利）
漁業権（一定の海域で漁業ができる権利）
意匠権（物品の形状や模様、デザインにつけられる権利）
実用新案権（物品の形状、組み合わせのアイデアに与えられる権利）
ソフトウェア（複写して販売するためのソフトの原本など）

減価償却するには

減価償却が必要な固定資産がある場合には「固定資産台帳」と呼ばれる帳簿を用意し、取得した日付や価格、償却残高などを記録していく必要があります。

固定資産台帳　画像

減価償却の計算方法には毎年一定額を償却する定額法と、一定率で算出した額を償却する定率法があります。定率法は初年度の償却費が最も多く、次第に減っていくという具合ですが、定率法を選択するには税務署に「減価償却の方法の届出」を提出しておく必要があります。提出しない場合は自動的に定額法が選択されるようになっていますので注意が必要です。

※取得価格が10万円以上20万円未満のものは単純に3で割って3年間均等償却できます。

※平成18年3月31日までに取得した資産のうち30万円未満のものは、その年の必要経費に全額することもできます。

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定額法の計算方法

定額法は毎年一定額を償却する方法です。

まず、①取得価格と②耐用年数、③償却率、④残存価格を調べます。

①取得価格には資産そのものの購入費用と取得するときにかかった運賃や手数料などが含まれます。

②耐用年数はインターネットでも確認できます。自動車（総排気量0.66l以下のもの）なら4年、パソコンなら4年、コピー機なら5年という具合です。

③償却率は耐用年数によって決まっており、4年なら0.25、5年なら0.2という具合です。

④次に残存価格を計算します。残存価格とは資産を処分するときの処分見込額で、通常は「取得価格×10%」です。
※無形固定資産（特許権、商標権、ソフトウエア）は0％

では定額法の計算式にあてはめて減価償却をしてみましょう。

定額法の計算式＝（取得価格－残存価格）×定額法償却率

①取得価格は500,000円です。
②パソコンの耐用年数は4年です。
③償却率は耐用年数が4年ですので0.25です。
④残存価格は500,000×10％で50,000になります。

これを定額法の計算式に当てはめると下記の通りです。

（500,000-50,000)×0.25=112,500

一年使用で112,500円償却することになりますが、この場合は年度の途中で購入していますので、112,500円を使用した月数で割って減価償却費を計算します。（例の場合でいくと7ヶ月間使用したことになります。）

112,500 × 7/12 = 65,625
12月の会期末に減価償却費として計上できるのは65,625円です。

減価償却費を決算整理仕訳する場合は
12/31　減価償却費　65,625／工具器具備品　65,625

となります。固定資産台帳に記入する「未償却残高」は取得価格から減価償却費を引いた金額です。

つまりこの年の未償却残高は例の場合でいくと
500,000-65,625＝434,375となります。

定率法の計算式

定率法は初年度の償却費が最も多く、次年度以降は徐々に減っていきます。

まず、①取得金額、②耐用年数、③償却率、④減価償却費の累計額を調べます。

①取得価格には資産そのものの購入費用と取得するときにかかった運賃や手数料などが含まれます。

②耐用年数はインターネットでも確認できます。自動車（総排気量0.66l以下のもの）なら4年、パソコンなら4年、コピー機なら5年という具合です。

③償却率は耐用年数によって決まっており、4年なら0.438、5年なら0.369という具合です。

④減価償却費の累計額とは前年度までに減価償却してきた金額の累計額です。

では定額法の計算式にあてはめて減価償却をしてみましょう。

定率法の計算式＝
（取得価格－前年度までの減価償却費の累計額）×定率法償却率

①取得価格は500,000円です。
②パソコンの耐用年数は4年です。
③償却率は耐用年数が4年ですので0.438です。
④減価償却費の累計額は初年度ですので0です。

これを定率法の計算式に当てはめると下記の通りです。

500,000×0.438=219,000

一年使用で219,000円償却することになりますが、この場合は年度の途中で購入していますので、219,000円を使用した月数で割って減価償却費を計算します。（例の場合でいくと7ヶ月間使用したことになります。）

219,000 × 7/12 = 127,750
12月の会期末に減価償却費として計上できるのは127,750円です。

減価償却費を決算整理仕訳する場合は
12/31　減価償却費　127,750／工具器具備品　127,750

となります。固定資産台帳に記入する「未償却残高」は取得価格から減価償却費を引いた金額です。

つまりこの年の未償却残高は例の場合でいくと
500,000-127,750＝372,250となります。

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貸倒引当金の仕訳例

貸倒引当金には前年度に計上した金額を翌年に「貸倒引当金戻入額（かしだおれひきあてきんもどしいれがく）」としていったん戻し入れしなければならないというルールがあり2年目以降の貸倒引当金の仕訳には注意が必要です。では実際に仕訳をしていきましょう。

初年度（はじめて）貸倒引当金計上する時の仕訳

貸倒引当金を計上する時には借方には「貸倒引当金繰入」を使い、貸方には「貸倒引当金」を使って仕訳をします。

貸倒引当金繰入 55,000 / 貸倒引当金 55,000

初年度の貸倒引当金の計上はこれでOKです。

2年目以降の貸倒引当金の仕訳

2年目以降はまず前年度に計上した貸倒引当金を「貸倒引当金戻入」を使って相殺（戻しいれる）する必要があります。そして今年度の貸倒引当金を新たに計上します。

①前年度分の貸倒引当金を消す

貸倒引当金　55,000／貸倒引当金戻入　55,000

②今年度の貸倒引当金を計上する

貸倒引当金繰入 82,500 / 貸倒引当金 82,500

2年目以降の貸倒引当金で実質必要経費として節税できる金額は、前年度分と今年分との差額になります。

貸倒引当金繰入額は青色申告決算書の損益計算書（３９）に記入し、貸倒引当金は貸借対照表の負債・資本の部の貸倒引当金欄に記入します。

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主に按分されるもの

地代家賃、月極駐車場代、水道光熱費、車両費、通信費など

按分する方法には毎月按分して必要経費を計上する方法と、決算時にまとめて按分する方法があります。毎月かかる費用に関して（地代家賃、水道光熱費、通信費など）は会期末に決算整理仕訳でまとめて按分するほうが作業時間が少なくなり効率的だと思います。

ただ、毎月集計表や損益計算書をきっちり出したい場合（純粋な費用をしりたい場合）はその都度按分し仕訳する必要があります。

按分（あんぶん）する方法・仕訳例

按分するにはまず仕事用で使っている割合をだします。例えば自宅が2部屋あって１部屋仕事用に使っているような場合は地代家賃の50％を必要経費にすることができます。

では例にそって実際に仕訳をしてみましょう。

按分の仕訳方法

①まず、自宅用と仕事用の割合を考えます。

地代家賃ならば実際に使っているスペースの割合で按分する割合も考えます。今回は仕事用で使っている割合は半分の50％です。つまり、必要経費として計上できる金額は地代家賃の50％だということになります。

②使う勘定科目を考えます。

按分する時の実際に仕訳には「事業主貸」もしくは「事業主借」をつかって仕訳をします。（相手科目は経費科目になる）

必要経費としてすでに金額を計上している場合は「事業主貸」を使って自宅分をマイナスするような仕訳をします。今回はすでに地代家賃を全額経費として計上していますので「事業主貸」を使います。

③実際の金額を計算し、仕訳をします。

今回の場合自宅用で使っている割合は50％です。つまり家賃×50％で自宅分の金額を計算し、最後にその金額をマイナスするような仕訳をします。

50000×50％×12ヶ月＝300,000

そして自家使用分を計算しましたので「事業主貸」を使って決算整理仕訳をします。

12/31　事業主貸　300,000／地代家賃　300,000

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