【所得の内訳】には所得の支払いを受けた会社、支払者の名称、収入金額、源泉徴収があった場合はその金額を記入していきます。
※所得の種類：営業、不動産、配当、給与、雑など

【事業専従者に関する事項】に奥さまや親族を事業専従者にしている場合、事業専従者の氏名、生年月日、仕事の内容、給与額をそれぞれ記入していきます。

【雑所得（公的年金等以外）、総合課税の配当所得、譲渡所得、一時所得に関する事項】

• 雑所得（〇〇組合、積立年金など）
• 配当（株主や出資者から受ける剰余金の配当、投資信託など）
• 譲渡所得（ゴルフ会員権や金地金、船舶、機械、特許権、漁業権などの資産の譲渡から生ずる所得
• 一時所得（臨時、偶発的なもの、賞金、懸賞当選金、生命保険の一時金、損害保険の満期払戻金）

などに当てはまる所得がある場合に記入します。

【所得から差し引かれる金額に関する事項】

雑損控除、医療費控除、社会保険料控除（健康保険料、国民年金保険料、国民年金基金の掛け金、後期高齢者医療保険料、介護保険料など）、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除

などに該当する支払いをしている場合は、一年間で支払った合計金額を記入していきます。

寡婦・寡夫控除、勤労学生控除（あなたが勤労学生である場合の控除）、障害者控除（あなたや、配偶者その他の親族が障害者や特別障害者である場合）、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除など該当する所がある場合に記入します。

【住民税・事業税に関する事項】
該当する所がある場合に記入します。

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まず、収入金額等の欄に経費や控除する前の金額（売上）を記入します。
インターネット関連、SOHOの仕事をしている方は【営業等・ア】に売上金額を書きます。

※営業等所得
卸売業、小売業、飲食店業、製造業、建設業、金融業、運輸業、修理業などのサービス業
医師、弁護士、作家、俳優、外交員、大工などの自由職業、漁業など

土地や建物、不動産を貸していて不動産収入がある場合は【不動産・ウ】にその金額を記入します。

以下、利子、配当、給与、年金などの収入があれば記入します。

所得金額の【営業等・①】には必要経費や、青色申告控除の65万円を引いた所得金額を記入します。
※決算書（損益計算書）の【４５・所得金額】です。

その他の所得がある場合は、それぞれを計算して最後に【合計⑨】にその金額を書きます。

所得から差し引かれる金額には各種控除金額を記入していきます。

上記の画像は扶養家族が一人（子）の例です。

【医療費控除・⑪】は生計を共にする配偶者や親族の為に支払った医療費が一定の金額以上ある場合に控除される金額を計算し記入します。

【社会保険料控除・⑫】には健康保険料、国民健康保険料、国民年金保険料、国民年金基金の掛金、後期高齢者医療保険料、介護保険料などの合計金額を記入します。

【小規模企業共済掛金控除・⑬】には小規模企業共済掛金を支払っている場合にその支払った金額を書きます。

【生命保険料控除・⑭】には生命保険や生命共済などで支払った保険料がある場合に記入します。控除額は支払った金額によって変わってきますので注意が必要です。
※所得税の確定申告書の手引きに計算方法がのっています。

その他は該当する控除がある場合、それぞれ記入していきます。

【基礎控除・24】はすべての確定申告者に適用される控除ですので38万円と記入します。

【合計・25】最後にすべての控除金額の合計を記入します。

ここから税金の計算に入っていきます。

【課税される所得金額・26】には【所得金額・合計⑨】から【控除合計・25】を引いた金額を記入します。
※1000円未満は切り捨て、1000円未満（赤字の場合も）の場合は0円となります。

【上の26に対する税額・27】には課税される所得金額に対する税額の計算によって計算された金額を記入します。
※例：課税される所得金額429000×0.05=21450

【住宅借入金等特別控除・30】は住宅ローン控除と一般的には呼ばれているものです。
住宅借入金等を利用して家屋の新築や、購入、増改築をした場合に一定の条件を満たせば控除が受けられるというものです。
※「（特定増改築等）住宅借入金特別控除額の計算明細書」で計算した金額を書きます。

その他、該当する控除がある場合に計算をして記入していきます。

【差引所得税額・36】【申告納税額・40】【納める税金・42】を記入します。

その他の欄には既に差し引いている控除額を記入していきます。

【専従者給与（控除）額の合計額・45】には奥さまなどを青色事業専従者にしている場合、事業専従者がいる場合にその額を記入します。

【青色申告特別控除・46】青色申告決算書から特別控除額を記入します。複式簿記で決算書を作成している場合に受けられる控除金額は65万円です。

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青色申告決算書2ページ目の書き方

○月別売上（収入）金額及び仕入金額

「売上（収入）金額」の欄には毎月の売上金額を記入していきます。仕入がある場合は「仕入金額」の欄に毎月の額を記入していきます。

○貸倒引当金繰入額の計算

ここでは貸倒引当金を計上する場合に記入していきます。

「①個別評価による本年分繰入額」

「一括評価による本年分繰入額」

「②年末における一括評価による貸倒引当金の繰入れ対象となる貸金の合計額」

「③本年分繰入限度額」・・・②の金額に5.5％（金融業は3.3％）をかけた金額を記入します。

「④本年分繰入額」・・・一括評価による本年度分の貸倒引当金繰入の金額を記入します。

「⑤本年分の貸倒引当金繰入額」・・・①と④の金額を足した貸倒引当金繰入額を記入します。

○給料賃金の内訳　○専従者給与の内訳

お給料を支払っている従業員を雇っている場合には「給料賃金の内訳」欄に記入していきます。

給与を支払っている親族を雇っている場合には「専従者給与の内訳」欄にそれぞれ記入していきます。

支払っている給料の中から税金を源泉徴収している場合は「源泉徴収税額」の欄に記入します。

青色申告特別控除額の計算

「⑥本年分の不動産所得の金額」

「⑦青色申告特別控除前の所得金額」・・・決算書1ページ目の「43」の金額を記入します。

「⑧10万円と6のいずれか少ない方の金額」

「⑨青色申告特別控除額」

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貸借対照表の書き方

貸借対照表は確定申告する会計期間の期首（1月1日）の勘定科目残高と期末（12月31日）の残高を書き出したものです。

損益計算書は売上・経費科目の金額を書き出したものですが、貸借対照表は資産・負債・資本科目の残高を記入していきます。

まず1月1日（期首）の各勘定科目の残高をすべて書き出します。次に12月31日（期末）時点での精算表に書いてある貸借対照表の勘定科目残高をすべて書き出します。

「元入金」の期首と期末の金額は同じ金額になります。

「青色申告特別控除前の所得金額」には売上から経費を引いた利益金額を書きます。
（※決算書1ページ目43欄・・・「青色申告特別控除前の所得金額」）

最後に借方（資産の部）と貸方（負債・資本の部）の合計金額が一致するか確かめます。

右側の「製造原価の計算」という表は自分で物を製造し販売している事業を行っている場合に記入します。

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減価償却の計算と記入方法

○減価償却の計算・・・本年度に経費として計上する減価償却の計算と残りの残高を計算します。（詳しい減価償却の計算方法についてはこちら）

「減価償却資産の名称等」・・・こちらには減価償却がまだ残っている資産の名称を記入します。

「面積又は数量」・・・こちらに面積や数量を記入します。

「取得年月」「取得価格」・・・こちらには資産を習得した年月と取得した価格を書きます。

「償却の基礎になる金額」・・・取得金額－（取得金額×10％）で計算した金額です。

「償却方法」・・・定額か定率かを記入します。

「耐用年数」・・・耐用年数は資産の種類によって決められています。確定申告書に同封されている書類に耐用年数は書いてありますが、パソコンなら4年です。

「償却率」・・・償却方法が定額か定率か、耐用年数が何年かによって変わってきますが、定額法で4年の場合は0.25になります。

「本年中の償却期間」・・・・期間途中で資産を購入した場合は○／１２という具合に実際に使った月数を書きます。

「本年分の償却費」・・・本年に計上する減価償却費を書きます。

「事業専用割合」・・・事業用に何％使っているかを書きます。

「本年分の必要経費算入額」・・・本年分の償却費合計から事業割合を掛けた金額を記入します。

「未償却残高」・・・始めて減価償却をする場合は取得金額から本年度分の償却費用を引いた金額をかきます。前年度以前から減価償却している場合は前年度の未償却残高から本年度の償却費用を引いた金額をかきます。

その他の記入欄の書き方

その他の項目についてはあてはまるものがあればそれぞれ記入していきます。

○利子割引料の内訳

○地代家賃の内訳・・・家賃や駐車場代などを支払っている場合（事業用として使っている）に支払先や金額などを記入します。

○税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳

○本年中における特殊事情

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損益計算書の書き方

こちらは実際に青色申告で提出する損益計算書の用紙です。各項目ごとに書き方を詳しく見ていきます。

1・・・売上（収入）金額を記入します。
2～6・・・「売上原価」商品を仕入している場合に使う項目です
7・・・「差引金額」売上から6の在庫を引いた金額を記入します。

8～31は実際にかかった経費を記入していきます。実際に使っている科目名でないものに関しては「30その他の経費」欄に記入するか、25～29の空白の欄に追加します。

32に経費の合計金額を記入します。
33には7の金額から32の経費を引いた金額を記入します。

34～42・・・「各種引当金・準備金」貸倒引当金などを計上する場合はこちらの欄に記入します。

43・・・「青色申告特別控除前の所得金額」を計算し記入します。

44・・・「青色申告特別控除額」複式簿記で記帳している場合は65万円となります。

45・・・「所得金額」43から44の金額（65万円）を引いて計算します。

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売上高－必要経費－各種控除金額=課税所得

からでた課税所得金額を元に計算されます。したがって控除額が大きければそれだけ税金を支払う額が少なくなるということです。

●控除には次のようなものがあります
・国民年金（支払った金額の全額が控除）
・国民健康保険（支払った金額の全額が控除）
・国民年金基金（最大で８１万６千円が控除）
・生命保険料控除（最高５万円×２種類）
・医療費控除（年間で医療費が１０万円以上かかった場合に適用）
・小規模共済等掛金（支払った金額の全額が控除）
・配偶者控除
・基礎控除（一律３８万円）
・青色申告特別控除（最大で６５万円）
・住宅ローン控除
など

これらの控除は確定申告時に計算し、控除額がひかれた後の金額を課税所得といいます。
この課税所得をもとに所得税が計算されます。

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住宅ローン控除対象者

・床面積が （登記簿面積で） 50平方メートル以上の物件
・合計所得金額が3000万円以下
・10年以上の住宅ローンを組んでいること
・マンションは築25年以内、木造一戸建ては築20年以内であること
（平成17年４月１日以降の取得の場合、国が定めた耐震基準を満たすもの。築年数は問わない）
などです。

住宅ローン控除額は借入金の年末残高に控除率（1％、0.5％）を掛けた金額です。

居住年度によって控除額の限度額が決まっており、段階的に縮小されることが決まっています。

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