青色申告決算書2ページ目の書き方

○月別売上（収入）金額及び仕入金額

「売上（収入）金額」の欄には毎月の売上金額を記入していきます。仕入がある場合は「仕入金額」の欄に毎月の額を記入していきます。

○貸倒引当金繰入額の計算

ここでは貸倒引当金を計上する場合に記入していきます。

「①個別評価による本年分繰入額」

「一括評価による本年分繰入額」

「②年末における一括評価による貸倒引当金の繰入れ対象となる貸金の合計額」

「③本年分繰入限度額」・・・②の金額に5.5％（金融業は3.3％）をかけた金額を記入します。

「④本年分繰入額」・・・一括評価による本年度分の貸倒引当金繰入の金額を記入します。

「⑤本年分の貸倒引当金繰入額」・・・①と④の金額を足した貸倒引当金繰入額を記入します。

○給料賃金の内訳　○専従者給与の内訳

お給料を支払っている従業員を雇っている場合には「給料賃金の内訳」欄に記入していきます。

給与を支払っている親族を雇っている場合には「専従者給与の内訳」欄にそれぞれ記入していきます。

支払っている給料の中から税金を源泉徴収している場合は「源泉徴収税額」の欄に記入します。

青色申告特別控除額の計算

「⑥本年分の不動産所得の金額」

「⑦青色申告特別控除前の所得金額」・・・決算書1ページ目の「43」の金額を記入します。

「⑧」

「⑨」

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• 住宅ローン控除

貸借対照表の書き方

貸借対照表は確定申告する会計期間の期首（1月1日）の勘定科目残高と期末（12月31日）の残高を書き出したものです。

損益計算書は売上・経費科目の金額を書き出したものですが、貸借対照表は資産・負債・資本科目の残高を記入していきます。

まず1月1日（期首）の各勘定科目の残高をすべて書き出します。次に12月31日（期末）時点での精算表に書いてある貸借対照表の勘定科目残高をすべて書き出します。

「元入金」の期首と期末の金額は同じ金額になります。

「青色申告特別控除前の所得金額」には売上から経費を引いた利益金額を書きます。
（※決算書1ページ目43欄・・・「青色申告特別控除前の所得金額」）

最後に借方（資産の部）と貸方（負債・資本の部）の合計金額が一致するか確かめます。

右側の「製造原価の計算」という表は自分で物を製造し販売している事業を行っている場合に記入します。

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減価償却の計算と記入方法

○減価償却の計算・・・本年度に経費として計上する減価償却の計算と残りの残高を計算します。（詳しい減価償却の計算方法についてはこちら）

「減価償却資産の名称等」・・・こちらには減価償却がまだ残っている資産の名称を記入します。

「面積又は数量」・・・こちらに面積や数量を記入します。

「取得年月」「取得価格」・・・こちらには資産を習得した年月と取得した価格を書きます。

「償却の基礎になる金額」・・・取得金額－（取得金額×10％）で計算した金額です。

「償却方法」・・・定額か定率かを記入します。

「耐用年数」・・・耐用年数は資産の種類によって決められています。確定申告書に同封されている書類に耐用年数は書いてありますが、パソコンなら4年です。

「償却率」・・・償却方法が定額か定率か、耐用年数が何年かによって変わってきますが、定額法で4年の場合は0.25になります。

「本年中の償却期間」・・・・期間途中で資産を購入した場合は○／１２という具合に実際に使った月数を書きます。

「本年分の償却費」・・・本年に計上する減価償却費を書きます。

「事業専用割合」・・・事業用に何％使っているかを書きます。

「本年分の必要経費算入額」・・・本年分の償却費合計から事業割合を掛けた金額を記入します。

「未償却残高」・・・始めて減価償却をする場合は取得金額から本年度分の償却費用を引いた金額をかきます。前年度以前から減価償却している場合は前年度の未償却残高から本年度の償却費用を引いた金額をかきます。

その他の記入欄の書き方

その他の項目についてはあてはまるものがあればそれぞれ記入していきます。

○利子割引料の内訳

○地代家賃の内訳・・・家賃や駐車場代などを支払っている場合（事業用として使っている）に支払先や金額などを記入します。

○税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳

○本年中における特殊事情

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損益計算書の書き方

こちらは実際に青色申告で提出する損益計算書の用紙です。各項目ごとに書き方を詳しく見ていきます。

1・・・売上（収入）金額を記入します。
2～6・・・「売上原価」商品を仕入している場合に使う項目です
7・・・「差引金額」売上から6の在庫を引いた金額を記入します。

8～31は実際にかかった経費を記入していきます。実際に使っている科目名でないものに関しては「30その他の経費」欄に記入するか、25～29の空白の欄に追加します。

32に経費の合計金額を記入します。
33には7の金額から32の経費を引いた金額を記入します。

34～42・・・「各種引当金・準備金」貸倒引当金などを計上する場合はこちらの欄に記入します。

43・・・「青色申告特別控除前の所得金額」を計算し記入します。

44・・・「青色申告特別控除額」複式簿記で記帳している場合は65万円となります。

45・・・「所得金額」43から44の金額（65万円）を引いて計算します。

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売上高－必要経費－各種控除金額=課税所得

からでた課税所得金額を元に計算されます。したがって控除額が大きければそれだけ税金を支払う額が少なくなるということです。

●控除には次のようなものがあります
・国民年金（支払った金額の全額が控除）
・国民健康保険（支払った金額の全額が控除）
・国民年金基金（最大で８１万６千円が控除）
・生命保険料控除（最高５万円×２種類）
・医療費控除（年間で医療費が１０万円以上かかった場合に適用）
・小規模共済等掛金（支払った金額の全額が控除）
・配偶者控除
・基礎控除（一律３８万円）
・青色申告特別控除（最大で６５万円）
・住宅ローン控除
など

これらの控除は確定申告時に計算し、控除額がひかれた後の金額を課税所得といいます。
この課税所得をもとに所得税が計算されます。

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住宅ローン控除対象者

・床面積が （登記簿面積で） 50平方メートル以上の物件
・合計所得金額が3000万円以下
・10年以上の住宅ローンを組んでいること
・マンションは築25年以内、木造一戸建ては築20年以内であること
（平成17年４月１日以降の取得の場合、国が定めた耐震基準を満たすもの。築年数は問わない）
などです。

住宅ローン控除額は借入金の年末残高に控除率（1％、0.5％）を掛けた金額です。

居住年度によって控除額の限度額が決まっており、段階的に縮小されることが決まっています。

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