●必要経費にできない税金
・所得税（事業主本人の所得に対してかかる税金）
・住民税（都道府県・市町村に住所がある場合に負担する税金）

固定資産税は店舗や倉庫など事業用の資産に関わるものは必要経費になりますが、個人事業主の自宅や別荘などは必要経費にはなりません。

租税公課の仕訳例

現金で20,000円分の収入印紙を買った時の仕訳
租税公課　20,000　／　現金　20,000

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• 通信費
• 荷造運賃
• 取材費
• 地代家賃（賃借料）
• 消耗品費（備品）

●通信費に含まれないもの
・電話のリース料→賃借料・リース料
・オークションで商品発送→荷造運賃
・宣伝用のダイレクトメール→広告宣伝費
・印紙→租税公課

携帯電話などは私用と仕事用の両方で使っている場合は、使用頻度の割合を計算し通信費に計上します。

通信費の仕訳例

携帯電話代10,000円を現金で支払った。仕事で使用している割合は5割だ。

仕事用で５割使っている場合は、携帯電話代10,000×50％で計算します。
（事業主貸を使って按分する）

　　　通信費　　 5,000　／現金　10,000
　　　事業主貸　5,000　／

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• 水道光熱費
• 地代家賃（賃借料）
• 広告宣伝費
• 消耗品費（備品）
• 車両費

旅費は出張のために宿泊したホテルや旅館代の事です。
交通費は電車代、バス代、飛行機代、タクシー代、駐車場代、高速料金代などです。

交通費は領収書が発行されない事が多いので、それに代わるものを自分で用意します。
出金伝票でもかまいません。
用紙には「日付」「用件」「乗車区間」「料金」などを記入しておきましょう。

旅費交通費の仕訳例

仕事の打ち合わせで大阪まで行き、交通費2,000円を現金で支払った場合の仕訳例
　　
　　旅費交通費　2,000　／　現金　2,000

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• 取材費
• 修繕費
• 車両費
• 水道光熱費
• 租税公課

領収書などには取引先の会社名や氏名を記入しておきましょう。慶弔金など領収書が出ないものに関しては出金伝票で対応するようにしましょう。

接待交際費の仕訳例

セミナー終了後に仕事関連の人達と交流会を開き、食事代5,000円を現金で支払った場合の仕訳例

　　接待交際費　5,000　／　現金　5,000

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• 広告宣伝費
• 車両費
• 外注費
• 旅費交通費
• 新聞図書費

水道光熱費の仕訳例

フリーランスやＳＯＨＯの場合、自宅を仕事場と兼用して使用している場合が多いと思います。

この場合は仕事用で使用している時間と自家用の時間比をだして、その割合で按分（あんぶん）して水道光熱費を計算します。

（仕訳例）
電気代6,000円が普通預金から引き落とされた。電気代は自家使用で5割、仕事用で5割使用している。

　　水道光熱費　3,000／普通預金　6,000
　　事業主貸　3,000／

自家使用分には事業主貸を使う。

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• 通信費
• 地代家賃（賃借料）
• 未払金・未収金
• 車両費
• 新聞図書費

仕事に関連するものならばすべて必要経費にできるのでこまめにレシートや領収書をとっておくようにしましょう。

消耗品費（備品）の仕訳例

ノートを3冊購入し、現金で300円支払った場合の仕訳例

　　消耗品費　300　／　現金　300

パソコンの周辺機器を3,000円買って、個人のクレジットカードで支払った場合の仕訳例

　　備品　3,000円　／　事業主借　3,000

※クレジットカード支払いなので未払金を使っても良い

　　備品　3,000円　／　未払金　3,000円　（備品を買った日）
　　未払金　3,000円　／　事業主借　3,000　（個人のクレジットカード支払い日）

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• 未払金・未収金
• 新聞図書費
• 広告宣伝費
• 通信費
• 取材費

機械や設備などのリース料は地代家賃に含まれませんので、この場合の勘定科目は賃借料（ちんしゃくりょう）を使うようにします。

SOHO、フリーランスは自宅を事務所として兼用している場合は、仕事用のスペースと私用のスペースとの面積の比率を出し（按分）地代家賃を計算します。

事業主個人や生計を共にする配偶者、親族が所有している建物を事業スペースとして使っている場合はローンを支払っていても必要経費として認められません。

地代家賃の仕訳例

（例）自宅の家賃100.000円が普通預金から引き落とされた。自宅は事業用にも使っていて、仕事用スペースの割合は50%である。

　　地代家賃　50,000／普通預金　100.000
　　事業主貸　50,000／

自宅用の割合のものは勘定科目の「事業主貸」を使って処理をする。

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• 広告宣伝費

新聞や書籍がどのように仕事と関連しているか？という所を明確にして購入するようにします。

例えばWEBサイト作成のために料理本を買ったとしましょう。
一見仕事とは関係のない本とも思えますが、作成しているWEBサイトがお料理サイトで参考文献として利用するのなら十分経費として認められます。

書籍をインターネットで購入しクレジットカードで代金を支払いした場合は領収書はでませんが、その本の納品書やクレジットカードの引き落し明細を証拠としてとっておきましょう。

クレジットカードで支払った場合は勘定科目の「未払金」を相手科目として使います。

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金額が20万円以上のもので3年を超えて不定期的に行なわれるものについては、資本的支出にあてはまりますので注意が必要です。

資本的支出になった場合は固定資産と同様に減価償却が必要になってきます。

車に関連する修繕費はタイヤ交換、オイル交換、車検費用、部品交換などですが、これらはまとめて「車両費」として処理されることが多いようです。

修繕費の仕訳例

車のタイヤを購入し交換してもらうのに30,000円かかった。支払いは現金で行った。

　修繕費　30,000　／　現金　30,000

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車両費の仕訳例

車のガソリンを5,000円分入れた。支払いは現金で行った。

　　車両費　5,000 ／　現金 5,000

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