定額法の計算方法

定額法は毎年一定額を償却する方法です。

まず、①取得価格と②耐用年数、③償却率、④残存価格を調べます。

①取得価格には資産そのものの購入費用と取得するときにかかった運賃や手数料などが含まれます。

②耐用年数はインターネットでも確認できます。自動車（総排気量0.66l以下のもの）なら4年、パソコンなら4年、コピー機なら5年という具合です。

③償却率は耐用年数によって決まっており、4年なら0.25、5年なら0.2という具合です。

④次に残存価格を計算します。残存価格とは資産を処分するときの処分見込額で、通常は「取得価格×10%」です。
※無形固定資産（特許権、商標権、ソフトウエア）は0％

では定額法の計算式にあてはめて減価償却をしてみましょう。

定額法の計算式＝（取得価格－残存価格）×定額法償却率

①取得価格は500,000円です。
②パソコンの耐用年数は4年です。
③償却率は耐用年数が4年ですので0.25です。
④残存価格は500,000×10％で50,000になります。

これを定額法の計算式に当てはめると下記の通りです。

（500,000-50,000)×0.25=112,500

一年使用で112,500円償却することになりますが、この場合は年度の途中で購入していますので、112,500円を使用した月数で割って減価償却費を計算します。（例の場合でいくと7ヶ月間使用したことになります。）

112,500 × 7/12 = 65,625
12月の会期末に減価償却費として計上できるのは65,625円です。

減価償却費を決算整理仕訳する場合は
12/31　減価償却費　65,625／工具器具備品　65,625

となります。固定資産台帳に記入する「未償却残高」は取得価格から減価償却費を引いた金額です。

つまりこの年の未償却残高は例の場合でいくと
500,000-65,625＝434,375となります。

定率法の計算式

定率法は初年度の償却費が最も多く、次年度以降は徐々に減っていきます。

まず、①取得金額、②耐用年数、③償却率、④減価償却費の累計額を調べます。

①取得価格には資産そのものの購入費用と取得するときにかかった運賃や手数料などが含まれます。

②耐用年数はインターネットでも確認できます。自動車（総排気量0.66l以下のもの）なら4年、パソコンなら4年、コピー機なら5年という具合です。

③償却率は耐用年数によって決まっており、4年なら0.438、5年なら0.369という具合です。

④減価償却費の累計額とは前年度までに減価償却してきた金額の累計額です。

では定額法の計算式にあてはめて減価償却をしてみましょう。

定率法の計算式＝
（取得価格－前年度までの減価償却費の累計額）×定率法償却率

①取得価格は500,000円です。
②パソコンの耐用年数は4年です。
③償却率は耐用年数が4年ですので0.438です。
④減価償却費の累計額は初年度ですので0です。

これを定率法の計算式に当てはめると下記の通りです。

500,000×0.438=219,000

一年使用で219,000円償却することになりますが、この場合は年度の途中で購入していますので、219,000円を使用した月数で割って減価償却費を計算します。（例の場合でいくと7ヶ月間使用したことになります。）

219,000 × 7/12 = 127,750
12月の会期末に減価償却費として計上できるのは127,750円です。

減価償却費を決算整理仕訳する場合は
12/31　減価償却費　127,750／工具器具備品　127,750

となります。固定資産台帳に記入する「未償却残高」は取得価格から減価償却費を引いた金額です。

つまりこの年の未償却残高は例の場合でいくと
500,000-127,750＝372,250となります。

関連記事

• 減価償却とは
• 精算表（せいさんひょう）
• 決算から確定申告の流れ
• 貸倒引当金の決算仕訳
• 按分（あんぶん）

貸倒引当金（かしだおれひきあてきん）の計算は決算整理仕訳（決算仕訳）のときに行われます。

貸倒引当金の仕訳例

貸倒引当金には前年度に計上した金額を翌年に「貸倒引当金戻入額（かしだおれひきあてきんもどしいれがく）」としていったん戻し入れしなければならないというルールがあり2年目以降の貸倒引当金の仕訳には注意が必要です。では実際に仕訳をしていきましょう。

初年度（はじめて）貸倒引当金計上する時の仕訳

貸倒引当金を計上する時には借方には「貸倒引当金繰入」を使い、貸方には「貸倒引当金」を使って仕訳をします。

貸倒引当金繰入 55,000 / 貸倒引当金 55,000

初年度の貸倒引当金の計上はこれでOKです。

2年目以降の貸倒引当金の仕訳

2年目以降はまず前年度に計上した貸倒引当金を「貸倒引当金戻入」を使って相殺（戻しいれる）する必要があります。そして今年度の貸倒引当金を新たに計上します。

①前年度分の貸倒引当金を消す

貸倒引当金　55,000／貸倒引当金戻入　55,000

②今年度の貸倒引当金を計上する

貸倒引当金繰入 82,500 / 貸倒引当金 82,500

2年目以降の貸倒引当金で実質必要経費として節税できる金額は、前年度分と今年分との差額になります。

貸倒引当金繰入額は青色申告決算書の損益計算書（３９）に記入し、貸倒引当金は貸借対照表の負債・資本の部の貸倒引当金欄に記入します。

※上記の例で昨年度と今年度の貸倒引当金の差額を計算して仕訳をする場合
82,500-55,000=27,500
貸倒引当金繰入 27,500 / 貸倒引当金 27,500

貸倒引当金について説明している動画

貸倒引当金について説明している非常に分かりやすい動画がありましたのでシェアしたいと思います。

関連記事

• 精算表（せいさんひょう）
• 決算から確定申告の流れ
• 減価償却の計算方法
• 減価償却とは
• 試算表（しさんひょう）

主に按分されるもの

地代家賃、月極駐車場代、水道光熱費、車両費、通信費など

按分する方法には毎月按分して必要経費を計算する方法と、決算時にまとめて按分する方法があります。毎月かかる費用に関して（地代家賃、水道光熱費、通信費など）は会期末に決算仕訳でまとめて按分するほうが作業時間が少なくなり効率的だと思います。

ただ、毎月集計表や損益計算書をきっちり出したい場合（純粋な費用をしりたい場合）はその都度按分し仕訳する必要があります。

按分（あんぶん）する方法・仕訳例

家事按分するにはまず仕事用で使っている割合をだします。例えば自宅が2部屋あって１部屋仕事用に使っているような場合は地代家賃の50％を必要経費にすることができます。

では例にそって実際に仕訳をしてみましょう。

按分の仕訳方法

①まず、自宅用と仕事用の割合を考えます。

地代家賃ならば実際に使っているスペースの割合で按分する割合も考えます。今回は仕事用で使っている割合は半分の50％です。つまり、必要経費として計上できる金額は地代家賃の50％だということになります。

②使う勘定科目を考えます。

按分する時の実際に仕訳には「事業主貸」もしくは「事業主借」をつかって仕訳をします。（相手科目は経費科目になる）

必要経費としてすでに金額を計上している場合は「事業主貸」を使って自宅分をマイナスするような仕訳をします。今回はすでに地代家賃を全額経費として計上していますので「事業主貸」を使います。

③実際の金額を計算し、仕訳をします。

今回の場合自宅用で使っている割合は50％です。つまり家賃×50％で自宅分の金額を計算し、最後にその金額をマイナスするような仕訳をします。

50000×50％×12ヶ月＝300,000

そして自家使用分を計算しましたので「事業主貸」を使って決算整理仕訳をします。

12/31　事業主貸　300,000／地代家賃　300,000

関連記事

• 貸倒引当金の決算仕訳
• 決算から確定申告の流れ
• 減価償却の計算方法
• 減価償却とは
• 試算表（しさんひょう）