貸借対照表の書き方

貸借対照表は確定申告する会計期間の期首（1月1日）の勘定科目残高と期末（12月31日）の残高を書き出したものです。

損益計算書は売上・経費科目の金額を書き出したものですが、貸借対照表は資産・負債・資本科目の残高を記入していきます。

まず1月1日（期首）の各勘定科目の残高をすべて書き出します。次に12月31日（期末）時点での精算表に書いてある貸借対照表の勘定科目残高をすべて書き出します。

「元入金」の期首と期末の金額は同じ金額になります。

「青色申告特別控除前の所得金額」には売上から経費を引いた利益金額を書きます。
（※決算書1ページ目43欄・・・「青色申告特別控除前の所得金額」）

最後に借方（資産の部）と貸方（負債・資本の部）の合計金額が一致するか確かめます。

右側の「製造原価の計算」という表は自分で物を製造し販売している事業を行っている場合に記入します。

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減価償却の計算と記入方法

○減価償却の計算・・・本年度に経費として計上する減価償却の計算と残りの残高を計算します。（詳しい減価償却の計算方法についてはこちら）

「減価償却資産の名称等」・・・こちらには減価償却がまだ残っている資産の名称を記入します。

「面積又は数量」・・・こちらに面積や数量を記入します。

「取得年月」「取得価格」・・・こちらには資産を習得した年月と取得した価格を書きます。

「償却の基礎になる金額」・・・取得金額－（取得金額×10％）で計算した金額です。

「償却方法」・・・定額か定率かを記入します。

「耐用年数」・・・耐用年数は資産の種類によって決められています。確定申告書に同封されている書類に耐用年数は書いてありますが、パソコンなら4年です。

「償却率」・・・償却方法が定額か定率か、耐用年数が何年かによって変わってきますが、定額法で4年の場合は0.25になります。

「本年中の償却期間」・・・・期間途中で資産を購入した場合は○／１２という具合に実際に使った月数を書きます。

「本年分の償却費」・・・本年に計上する減価償却費を書きます。

「事業専用割合」・・・事業用に何％使っているかを書きます。

「本年分の必要経費算入額」・・・本年分の償却費合計から事業割合を掛けた金額を記入します。

「未償却残高」・・・始めて減価償却をする場合は取得金額から本年度分の償却費用を引いた金額をかきます。前年度以前から減価償却している場合は前年度の未償却残高から本年度の償却費用を引いた金額をかきます。

その他の記入欄の書き方

その他の項目についてはあてはまるものがあればそれぞれ記入していきます。

○利子割引料の内訳

○地代家賃の内訳・・・家賃や駐車場代などを支払っている場合（事業用として使っている）に支払先や金額などを記入します。

○税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳

○本年中における特殊事情

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損益計算書の書き方

こちらは実際に青色申告で提出する損益計算書の用紙です。各項目ごとに書き方を詳しく見ていきます。

1・・・売上（収入）金額を記入します。
2～6・・・「売上原価」商品を仕入している場合に使う項目です
7・・・「差引金額」売上から6の在庫を引いた金額を記入します。

8～31は実際にかかった経費を記入していきます。実際に使っている科目名でないものに関しては「30その他の経費」欄に記入するか、25～29の空白の欄に追加します。

32に経費の合計金額を記入します。
33には7の金額から32の経費を引いた金額を記入します。

34～42・・・「各種引当金・準備金」貸倒引当金などを計上する場合はこちらの欄に記入します。

43・・・「青色申告特別控除前の所得金額」を計算し記入します。

44・・・「青色申告特別控除額」複式簿記で記帳している場合は65万円となります。

45・・・「所得金額」43から44の金額（65万円）を引いて計算します。

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損益計算書はP/L（Profit and loss statement）とも呼ばれており、一定期間（一年間）でどれだけの利益があがったか？どれだけ儲かったか？ということ見る資料になります。
また、この利益から青色申告特別控除や事業専従者控除を引いたものが事業所得です。

この２つの資料は事業の活動状況や経営具合などを判断する上で非常に重要な役割を担っています。銀行などの金融機関から融資を受ける際には、経営状態を判断する重要な資料となるのです。

また、記帳をして決算書を作成することで事業の儲かり具合を知ることができます。次のステップへと進むためにも自身の経営状態を知ることは大変重要です。

貸借対照表と損益計算書は国や地方に納める税金を計算する時の資料にもなりますし、複式簿記で記帳することで控除も多く受けられます。複式簿記で日々の取引を記帳していくことで得られるものは多くありますので、頑張って始めてみてくださいね！

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まず試算表を作成し借方、貸方の金額が一致しているかどうかをチェックします。試算表は総勘定元帳の勘定科目をすべて書きだし、合計金額と残高を表にしたものです。

そして次に精算表を作ります。精算表は試算表を貸借対照表と損益計算書の欄に分解して、決算整理で加わる記載欄を追加したものです。

決算整理では固定資産の減価償却や、貸倒引当金、按分などをします。

精算表ができあがると、それを元に貸借対照表と損益計算書に転記していけば決算書ができあがります。

あとは確定申告用紙に記入していくだけです。

確定申告用紙には各種控除額も記入していきます。

会計ソフトを使う場合は決算整理仕訳を入力するだけで決算書、確定申告書まで自動的に作成してくれますのでミスも少なくなり便利です。

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試算表の作成・作り方

試算表は決算書を作る前の準備段階での作成となります。今までつけてきた帳簿に間違いがないかを確認するために、勘定科目ごとの残高と貸借の合計金額を集計していきます。

では具体的に試算表の作り方を見ていきましょう。

まず、総勘定元帳より利用している勘定科目をすべて書き出します。
次に各勘定科目の合計金額（借方・貸方）と残高を試算表に転記していきます。

上の画像は総勘定元帳の「現金」です。現金の①借方の合計金額、②貸方の合計金額、③残高を転記します。

上の画像は試算表です。現金を転記したところです。現金は資産ですので「借方」の勘定科目になりますので、残高も「借方」に記入します。

その他の勘定科目も本来のポジション（貸借）を意識して間違えないように転記していきます。

そして、すべての借方・貸方の残高と合計の金額が一致しているかを確認をします。

この時試算表の貸借の金額が一致していなければどこかでミスをしているということが分かりますので、帳簿をもう一度調べてみましょう。

試算表にミスがなければ試算表に決算整理を加えた精算表の作成へと移ります。

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決算整理仕訳では減価償却費、貸倒引当金、按分、繰延資産の計上、棚卸などがあります。

精算表の作り方

では精算表の作り方を詳しく見ていきましょう。

①まず、試算表の集計内容をそのまま精算表に転記していきます。

②つぎに減価償却、按分、貸倒引当金などの決算整理仕訳の内容を追加していきます。

たとえば、工具器具備品に50,000円の減価償却があった場合、決算整理の工具器具備品の欄（貸方）に50,000、決算整理の減価償却の欄（借方）に50,000と記入します。

③②で決算整理仕訳があった勘定科目については再度残高を計算し、貸借対照表、損益計算書の勘定科目の欄に転記していきます。

精算表の表（減価償却を転記したところ）

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