減価償却の計算と記入方法

○減価償却の計算・・・本年度に経費として計上する減価償却の計算と残りの残高を計算します。（詳しい減価償却の計算方法についてはこちら）

「減価償却資産の名称等」・・・こちらには減価償却がまだ残っている資産の名称を記入します。

「面積又は数量」・・・こちらに面積や数量を記入します。

「取得年月」「取得価格」・・・こちらには資産を習得した年月と取得した価格を書きます。

「償却の基礎になる金額」・・・取得金額－（取得金額×10％）で計算した金額です。

「償却方法」・・・定額か定率かを記入します。

「耐用年数」・・・耐用年数は資産の種類によって決められています。確定申告書に同封されている書類に耐用年数は書いてありますが、パソコンなら4年です。

「償却率」・・・償却方法が定額か定率か、耐用年数が何年かによって変わってきますが、定額法で4年の場合は0.25になります。

「本年中の償却期間」・・・・期間途中で資産を購入した場合は○／１２という具合に実際に使った月数を書きます。

「本年分の償却費」・・・本年に計上する減価償却費を書きます。

「事業専用割合」・・・事業用に何％使っているかを書きます。

「本年分の必要経費算入額」・・・本年分の償却費合計から事業割合を掛けた金額を記入します。

「未償却残高」・・・始めて減価償却をする場合は取得金額から本年度分の償却費用を引いた金額をかきます。前年度以前から減価償却している場合は前年度の未償却残高から本年度の償却費用を引いた金額をかきます。

その他の記入欄の書き方

その他の項目についてはあてはまるものがあればそれぞれ記入していきます。

○利子割引料の内訳

○地代家賃の内訳・・・家賃や駐車場代などを支払っている場合（事業用として使っている）に支払先や金額などを記入します。

○税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳

○本年中における特殊事情

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また高額の固定資産を購入した場合、その年に全額必要経費として計上してしまうと損益が正しく判断できません。

減価償却で固定資産を複数年度に分けて必要経費として計上することで経営状態を会計上安定させることができるのです。

減価償却する主な資産

減価償却する資産には有形固定資産（ゆうけいこていしさん）と無形固定資産（むけいこていしさん）と呼ばれるものがあります。これらの固定資産には耐用年数がそれぞれ決められています。

有形固定資産

有形固定資産は、建物や機械、工具器具備品などの形があるものです。

●主な有形固定資産
店舗、事務所、倉庫、製造機械、自動車、ボート、船舶、エアコン、パソコン、コピー機、電話、机、電話など

無形固定資産

無形固定資産には形がないもの、特許権や商標権などの権利やソフトウェアの原本などがあります。

●主な無形固定資産
特許権（技術に対して与えられる権利）
商標権（屋号や製品、銘柄などにつけられる権利）
漁業権（一定の海域で漁業ができる権利）
意匠権（物品の形状や模様、デザインにつけられる権利）
実用新案権（物品の形状、組み合わせのアイデアに与えられる権利）
ソフトウェア（複写して販売するためのソフトの原本など）

減価償却するには

減価償却が必要な固定資産がある場合には「固定資産台帳」と呼ばれる帳簿を用意し、取得した日付や価格、償却残高などを記録していく必要があります。

固定資産台帳　画像

減価償却の計算方法には毎年一定額を償却する定額法と、一定率で算出した額を償却する定率法があります。定率法は初年度の償却費が最も多く、次第に減っていくという具合ですが、定率法を選択するには税務署に「減価償却の方法の届出」を提出しておく必要があります。提出しない場合は自動的に定額法が選択されるようになっていますので注意が必要です。

※取得価格が10万円以上20万円未満のものは単純に3で割って3年間均等償却できます。

※平成18年3月31日までに取得した資産のうち30万円未満のものは、その年の必要経費に全額することもできます。

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定額法の計算方法

定額法は毎年一定額を償却する方法です。

まず、①取得価格と②耐用年数、③償却率、④残存価格を調べます。

①取得価格には資産そのものの購入費用と取得するときにかかった運賃や手数料などが含まれます。

②耐用年数はインターネットでも確認できます。自動車（総排気量0.66l以下のもの）なら4年、パソコンなら4年、コピー機なら5年という具合です。

③償却率は耐用年数によって決まっており、4年なら0.25、5年なら0.2という具合です。

④次に残存価格を計算します。残存価格とは資産を処分するときの処分見込額で、通常は「取得価格×10%」です。
※無形固定資産（特許権、商標権、ソフトウエア）は0％

では定額法の計算式にあてはめて減価償却をしてみましょう。

定額法の計算式＝（取得価格－残存価格）×定額法償却率

①取得価格は500,000円です。
②パソコンの耐用年数は4年です。
③償却率は耐用年数が4年ですので0.25です。
④残存価格は500,000×10％で50,000になります。

これを定額法の計算式に当てはめると下記の通りです。

（500,000-50,000)×0.25=112,500

一年使用で112,500円償却することになりますが、この場合は年度の途中で購入していますので、112,500円を使用した月数で割って減価償却費を計算します。（例の場合でいくと7ヶ月間使用したことになります。）

112,500 × 7/12 = 65,625
12月の会期末に減価償却費として計上できるのは65,625円です。

減価償却費を決算整理仕訳する場合は
12/31　減価償却費　65,625／工具器具備品　65,625

となります。固定資産台帳に記入する「未償却残高」は取得価格から減価償却費を引いた金額です。

つまりこの年の未償却残高は例の場合でいくと
500,000-65,625＝434,375となります。

定率法の計算式

定率法は初年度の償却費が最も多く、次年度以降は徐々に減っていきます。

まず、①取得金額、②耐用年数、③償却率、④減価償却費の累計額を調べます。

①取得価格には資産そのものの購入費用と取得するときにかかった運賃や手数料などが含まれます。

②耐用年数はインターネットでも確認できます。自動車（総排気量0.66l以下のもの）なら4年、パソコンなら4年、コピー機なら5年という具合です。

③償却率は耐用年数によって決まっており、4年なら0.438、5年なら0.369という具合です。

④減価償却費の累計額とは前年度までに減価償却してきた金額の累計額です。

では定額法の計算式にあてはめて減価償却をしてみましょう。

定率法の計算式＝
（取得価格－前年度までの減価償却費の累計額）×定率法償却率

①取得価格は500,000円です。
②パソコンの耐用年数は4年です。
③償却率は耐用年数が4年ですので0.438です。
④減価償却費の累計額は初年度ですので0です。

これを定率法の計算式に当てはめると下記の通りです。

500,000×0.438=219,000

一年使用で219,000円償却することになりますが、この場合は年度の途中で購入していますので、219,000円を使用した月数で割って減価償却費を計算します。（例の場合でいくと7ヶ月間使用したことになります。）

219,000 × 7/12 = 127,750
12月の会期末に減価償却費として計上できるのは127,750円です。

減価償却費を決算整理仕訳する場合は
12/31　減価償却費　127,750／工具器具備品　127,750

となります。固定資産台帳に記入する「未償却残高」は取得価格から減価償却費を引いた金額です。

つまりこの年の未償却残高は例の場合でいくと
500,000-127,750＝372,250となります。

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