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租税公課

Haru — Sun, 04 Jul 2010 23:35:58 +0000

租税公課（そぜいこうか）は国や地方自治体に税金を支払ったときに使う勘定科目です。
租税公課は必要経費として処理されます。

主な租税公課には印紙税、消費税、事業税、固定資産税、自動車税などがあげられますが、個人事業主の場合、個人にかかる税金と事業のためにかかった税金とを混同しがちなので注意します。

●必要経費にできない税金
・所得税（事業主本人の所得に対してかかる税金）
・住民税（都道府県・市町村に住所がある場合に負担する税金）

固定資産税は店舗や倉庫など事業用の資産に関わるものは必要経費になりますが、個人事業主の自宅や別荘などは必要経費にはなりません。

現金で20,000円分の収入印紙を買った時の仕訳
租税公課　20,000　／　現金　20,000

Haru — Sat, 05 Jun 2010 00:06:53 +0000

印鑑証明を発行してもらった場合の仕訳例

（Q）印鑑証明を市役所で発行してもらった。発行手数料として300円を現金で支払った。

（A）租税公課　300／現金　300

住民票・印鑑証明・納税証明にかかる地方公共団体・市役所への手数料を支払う時の勘定科目は『租税公課』を使うのが一般的ですが、『支払手数料』を使っての仕訳でもOKのようです。

Haru — Sat, 05 Jun 2010 00:04:37 +0000

住民票を取得した際に手数料を現金で支払った場合の仕訳例

（Q)住民票を市役所で取得し、手数料300円を現金で支払った。

（A）租税公課　300／現金　300

住民票を取得した際の手数料を支払った際の勘定科目は一般的に『租税公課』を使う。