【所得の内訳】には所得の支払いを受けた会社、支払者の名称、収入金額、源泉徴収があった場合はその金額を記入していきます。
※所得の種類：営業、不動産、配当、給与、雑など

【事業専従者に関する事項】に奥さまや親族を事業専従者にしている場合、事業専従者の氏名、生年月日、仕事の内容、給与額をそれぞれ記入していきます。

【雑所得（公的年金等以外）、総合課税の配当所得、譲渡所得、一時所得に関する事項】

• 雑所得（〇〇組合、積立年金など）
• 配当（株主や出資者から受ける剰余金の配当、投資信託など）
• 譲渡所得（ゴルフ会員権や金地金、船舶、機械、特許権、漁業権などの資産の譲渡から生ずる所得
• 一時所得（臨時、偶発的なもの、賞金、懸賞当選金、生命保険の一時金、損害保険の満期払戻金）

などに当てはまる所得がある場合に記入します。

【所得から差し引かれる金額に関する事項】

雑損控除、医療費控除、社会保険料控除（健康保険料、国民年金保険料、国民年金基金の掛け金、後期高齢者医療保険料、介護保険料など）、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除

などに該当する支払いをしている場合は、一年間で支払った合計金額を記入していきます。

寡婦・寡夫控除、勤労学生控除（あなたが勤労学生である場合の控除）、障害者控除（あなたや、配偶者その他の親族が障害者や特別障害者である場合）、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除など該当する所がある場合に記入します。

【住民税・事業税に関する事項】
該当する所がある場合に記入します。

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まず、収入金額等の欄に経費や控除する前の金額（売上）を記入します。
インターネット関連、SOHOの仕事をしている方は【営業等・ア】に売上金額を書きます。

※営業等所得
卸売業、小売業、飲食店業、製造業、建設業、金融業、運輸業、修理業などのサービス業
医師、弁護士、作家、俳優、外交員、大工などの自由職業、漁業など

土地や建物、不動産を貸していて不動産収入がある場合は【不動産・ウ】にその金額を記入します。

以下、利子、配当、給与、年金などの収入があれば記入します。

所得金額の【営業等・①】には必要経費や、青色申告控除の65万円を引いた所得金額を記入します。
※決算書（損益計算書）の【４５・所得金額】です。

その他の所得がある場合は、それぞれを計算して最後に【合計⑨】にその金額を書きます。

所得から差し引かれる金額には各種控除金額を記入していきます。

上記の画像は扶養家族が一人（子）の例です。

【医療費控除・⑪】は生計を共にする配偶者や親族の為に支払った医療費が一定の金額以上ある場合に控除される金額を計算し記入します。

【社会保険料控除・⑫】には健康保険料、国民健康保険料、国民年金保険料、国民年金基金の掛金、後期高齢者医療保険料、介護保険料などの合計金額を記入します。

【小規模企業共済掛金控除・⑬】には小規模企業共済掛金を支払っている場合にその支払った金額を書きます。

【生命保険料控除・⑭】には生命保険や生命共済などで支払った保険料がある場合に記入します。控除額は支払った金額によって変わってきますので注意が必要です。
※所得税の確定申告書の手引きに計算方法がのっています。

その他は該当する控除がある場合、それぞれ記入していきます。

【基礎控除・24】はすべての確定申告者に適用される控除ですので38万円と記入します。

【合計・25】最後にすべての控除金額の合計を記入します。

ここから税金の計算に入っていきます。

【課税される所得金額・26】には【所得金額・合計⑨】から【控除合計・25】を引いた金額を記入します。
※1000円未満は切り捨て、1000円未満（赤字の場合も）の場合は0円となります。

【上の26に対する税額・27】には課税される所得金額に対する税額の計算によって計算された金額を記入します。
※例：課税される所得金額429000×0.05=21450

【住宅借入金等特別控除・30】は住宅ローン控除と一般的には呼ばれているものです。
住宅借入金等を利用して家屋の新築や、購入、増改築をした場合に一定の条件を満たせば控除が受けられるというものです。
※「（特定増改築等）住宅借入金特別控除額の計算明細書」で計算した金額を書きます。

その他、該当する控除がある場合に計算をして記入していきます。

【差引所得税額・36】【申告納税額・40】【納める税金・42】を記入します。

その他の欄には既に差し引いている控除額を記入していきます。

【専従者給与（控除）額の合計額・45】には奥さまなどを青色事業専従者にしている場合、事業専従者がいる場合にその額を記入します。

【青色申告特別控除・46】青色申告決算書から特別控除額を記入します。複式簿記で決算書を作成している場合に受けられる控除金額は65万円です。

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青色申告決算書2ページ目の書き方

○月別売上（収入）金額及び仕入金額

「売上（収入）金額」の欄には毎月の売上金額を記入していきます。仕入がある場合は「仕入金額」の欄に毎月の額を記入していきます。

○貸倒引当金繰入額の計算

ここでは貸倒引当金を計上する場合に記入していきます。

「①個別評価による本年分繰入額」

「一括評価による本年分繰入額」

「②年末における一括評価による貸倒引当金の繰入れ対象となる貸金の合計額」

「③本年分繰入限度額」・・・②の金額に5.5％（金融業は3.3％）をかけた金額を記入します。

「④本年分繰入額」・・・一括評価による本年度分の貸倒引当金繰入の金額を記入します。

「⑤本年分の貸倒引当金繰入額」・・・①と④の金額を足した貸倒引当金繰入額を記入します。

○給料賃金の内訳　○専従者給与の内訳

お給料を支払っている従業員を雇っている場合には「給料賃金の内訳」欄に記入していきます。

給与を支払っている親族を雇っている場合には「専従者給与の内訳」欄にそれぞれ記入していきます。

支払っている給料の中から税金を源泉徴収している場合は「源泉徴収税額」の欄に記入します。

青色申告特別控除額の計算

「⑥本年分の不動産所得の金額」

「⑦青色申告特別控除前の所得金額」・・・決算書1ページ目の「43」の金額を記入します。

「⑧10万円と6のいずれか少ない方の金額」

「⑨青色申告特別控除額」

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貸借対照表の書き方

貸借対照表は確定申告する会計期間の期首（1月1日）の勘定科目残高と期末（12月31日）の残高を書き出したものです。

損益計算書は売上・経費科目の金額を書き出したものですが、貸借対照表は資産・負債・資本科目の残高を記入していきます。

まず1月1日（期首）の各勘定科目の残高をすべて書き出します。次に12月31日（期末）時点での精算表に書いてある貸借対照表の勘定科目残高をすべて書き出します。

「元入金」の期首と期末の金額は同じ金額になります。

「青色申告特別控除前の所得金額」には売上から経費を引いた利益金額を書きます。
（※決算書1ページ目43欄・・・「青色申告特別控除前の所得金額」）

最後に借方（資産の部）と貸方（負債・資本の部）の合計金額が一致するか確かめます。

右側の「製造原価の計算」という表は自分で物を製造し販売している事業を行っている場合に記入します。

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配偶者などを青色事業専従者にするには、税務署に「青色事業専従者給与に関する届出」を提出する必要があります。

※事業専従者となれば配偶者控除や配偶者特別控除などの適用が一緒に受けられません。

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• 単式簿記
• 免税業者

個人事業主になって売り上げが上がり始めると税金を支払う必要があります。個人事業主の場合その年（1月から12月）の売上から翌年の2月～3月に確定申告をして所得税を計算します。

所得税の確定申告には白色申告と青色申告の２種類があります。
白色申告よりも青色申告の方が記帳するうえでは面倒になりますが、税金面では優遇されており節税ができます。

青色申告の記帳方法は単式簿記と複式簿記と２つあり、単式簿記は１０万円の控除が、複式簿記は６５万円の控除がそれぞれ受けられます。このホームページでは複式簿記の記帳方法から確定申告までを初心者向けに解説していますので参考にしていただければ幸いです。

青色申告するメリット

青色申告にする最大のメリットはなんといっても節税ができることです。

複式簿記で記帳すると最大で６５万円が無税になり、確定申告後に税務署や地方に収める税金が６万５千円少なくすむのです。（所得税率5％、住民税5％で計算した場合）

また青色事業専従者給与という制度もあり、生計を共にする家族を「青色事業専従者」にして、その人に支払った給与を全額経費にできます。（青色事業専従者にできるのは勤めていない配偶者、同居の親兄弟、職に就いていない１５歳以上の子供などです。）

その他に青色申告のメリットとして、赤字が出た場合その分を翌年度以降３年間黒字から引けるという事もあります。開業当初はほとんどの事業が赤字からのスタートだと思います。その赤字を翌年度以降に経費として計上できるのは大きいですね。売上が少ないからといって確定申告しないのではなく、開業当初から青色申告することによって得られるメリットのほうを考えてみてください。

赤字を経費として計上できる有効期限は３年間で、赤字がでた次の年の所得額から前年度の赤字額を引いた金額で課税所得を計算します。

また、前年度より繰越された売掛金の一部も貸倒引当金としてその年の必要経費として計上できます。

最近では個人事業主向けの記帳ソフトも充実しており、複式簿記での青色申告も思ったよりも簡単にできますので、このメリットを最大限に生かしていきたいですね。

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• 青色申告に必要な帳簿
• 青色申告の届け出をするには

青色申告の届出をする『所得税の青色申告承認申込書』には提出期限があり、原則として青色申告しようとする年の３月１５日までに提出します。

例えば平成１８年度分の確定申告を青色申告でしたい場合は平成１８年の３月１５日までに申込書を届出する必要があります。

その年の１月１６日以降に事業を開始した時は、個人事業主の開業届は事業開始から1か月以内に、「青色申告承認申込書」は事業開始の日から２カ月以内に所轄の税務署に届出します。

用紙は所轄の税務署もしくはインターネットでも取得できます。

開業届は従業員や専従者を雇い給与を支払う事がきまっている場合には、『給与等の支払の状況』の欄にも記入する必要があります（日給・月給などと記入）。また、青色事業専従者の届出書なども必要となってきます。

届出書のダウンロード

個人事業主の開業届をはじめ関連する書類のダウンロード先一覧です。国税庁のHPよりダウンロードできますのでご覧ください。

個人事業主の開廃業等届出書・・・新たに事業を開始したとき、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃止したとき又は事業を廃止したときの手続き。

青色申告承認申込書・・・青色申告で確定申告する場合に必要な手続き・ダウンロード

青色事業専従者給与に関する届出書・・・青色事業専従者（家族・親族）の給与を必要経費にする場合に必要な手続き・ダウンロード

給与支払事務所等の開設届出書・・・従業員・スタッフを雇い、給与の支払いをする事業所を開設した場合に必要な手続き・ダウンロード

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書・・・・給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続・ダウンロード

課税事業者選択届出書・・・課税売上高が1000万円以上になり課税事業者になる場合に必要な手続き・ダウンロード

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青色申告に必要な主な帳簿一覧

上記の『青色申告に必要な主な帳簿一覧』のように様々な帳簿がありますが、事業内容によって必要な帳簿が違ってきますので全部そろえる必要はありません。

例えば、フリーランスやSOHOなど「物を仕入れて売る」というような商売をしていないのであれば、仕入帳や買掛帳などは不用になってきます。

帳簿や領収書などの保存・保存期間

青色申告の帳簿や取引の存在を証明する領収書、請求書などの証ひょう類は確定申告が終わった後でも一定期間保存することが法律できまっています。

仕訳帳や総勘定元帳などの帳簿類は７年、損益計算書などの決算関連のものは７年、領収書や預金通帳などの現預金関連のものは７年、納品書や請求書は５年です。

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