開業当初は自動的に免税業者になりますが、開業初年度などに多額の設備投資をした場合などは支払った消費税のほうが多くなる場合があります。

こういった場合は課税事業者を選択しておくと還付がうけられますが、いったん課税事業者を選択した場合は２年間は課税事業者となりますので注意が必要です。

会計ソフトで取材費がない場合は、新たに科目を追加します。

取材費にあてはまるのは、取材旅行、店舗取材にかかった費用などです。
店舗紹介の為にそのお店でご飯を食べた場合などは、支払ったお金は経費にできます。

仕事との関連を頭の中で整理して、経費にできるものはすべて計上しましょう。

商品の売買によって発生した債権・債務は、売掛金勘定・買掛金勘定で処理しますが、商品以外のものを売買した場合はこれらの勘定は使えません。

商品以外のもの、土地・建物・消耗品費・備品・新聞図書費などの売買によって発生した債務・債権の処理は「未収金・未払金」勘定で処理を行います。

住宅ローン控除とは住宅ローンを利用して住宅を購入したとき、一定の条件のもとで所得税の還付が受けられるシステムのことです。

住宅ローン控除対象者

・床面積が （登記簿面積で） 50平方メートル以上の物件
・合計所得金額が3000万円以下
・10年以上の住宅ローンを組んでいること
・マンションは築25年以内、木造一戸建ては築20年以内であること
（平成17年４月１日以降の取得の場合、国が定めた耐震基準を満たすもの。築年数は問わない）
などです。

居住年度によって控除額の限度額が決まっており、段階的に縮小されることが決まっています。

按分（あんぶん）とは光熱費や通信費などの支払い分で自宅用と仕事用が含まれている場合、仕事で使っている比率をだし必要経費を割り出すことをいいます。

●主に按分されるもの
地代家賃、月極駐車場代、水道光熱費、車両費、通信費など

按分するにはまず仕事用で使っている割合をだします。例えば自宅が2部屋あって１部屋仕事用に使っているような場合は地代家賃の50％を必要経費にすることができます。

家賃50,000円で仕事で使用しているスペースの割合は50％である。
50000×50％×12ヶ月＝300,000

そして自家使用分を計算し、「事業主貸」を使って決算仕訳をします。
12/31　事業主貸　300,000／地代家賃　300,000

まず試算表を作成し借方、貸方の金額が一致しているかどうかをチェックします。試算表は総勘定元帳の勘定科目をすべて書きだし、合計金額と残高を表にしたものです。

そして次に精算表を作ります。精算表は試算表を貸借対照表と損益計算書の欄に分解して、決算整理で加わる記載欄を追加したものです。

決算整理では固定資産の減価償却や、貸倒引当金、按分などをします。

精算表ができあがると、それを元に貸借対照表と損益計算書に転記していけば決算書ができあがります。

あとは確定申告用紙に記入していくだけです。

確定申告用紙には各種控除額も記入していきます。

決算整理では減価償却費、貸倒引当金、按分などの振替をします。

減価償却費の場合はまず当期償却分を計算します。
そして当期償却分を決算振替します。

精算表の決算整理のところに仕訳を記入していきます。
そして、それぞれの勘定科目の貸借の計算すれば精算表の完成です。
決算書の「貸借対照表」「損益計算書」にそれぞれ記入していきましょう！

損益計算書の「利益」は売上高－必要経費で計算できます。
利益の額ができたら貸借対照表の貸方にも利益額を記入します。

パソコンソフトを利用すると、仕訳をキチンと入力できていれば面倒な転記作業も必要ありませんし、決算書にも自動的に反映されます。また、確定申告に対応しているソフトであれば、確定申告書も作成してくれますのでとても便利です。

（Ｑ）1月分の売上高が500USドルだった。支払いは2月28日である。

（Ａ）ドルの場合は売上が上がった時点の為替レートで日本円で売上高を計上します
　　1月31日　為替レートが1＄＝110
　　500$×110円＝55,000
　　売掛金　55,000／売上高　55,000

入金があった場合は支払時の為替レートで再計算し、売上が多くなった場合は「雑所得」、少なくなった場合は「雑損失」勘定を使って複合仕訳をします。

　　2月28日　為替レートが1＄＝115円
　　500$×115円＝57,500
　　普通預金　57,500／売掛金　55,000
　　　　　　　　　　　　　／雑所得　2,500

　　2月28日　為替レートが1＄＝109円
　　500$×109円＝54500
　　普通預金　54,500／売掛金　55,000
　　雑損失　　　　500／

（Ｑ）事務所兼自宅の家賃100,000円が主人の口座から引き落とされた。
　　　事務所の使用割合は25%である。

（Ａ）地代家賃　25,000／現金　25,000

この場合は家賃から按分し（事務所のスペースの割合をだしてその分だけ経費にする）、現金で地代家賃を支払った事にします。

貸倒引当金の仕訳例
（Q）期末の売掛金が1,000,000円ありその5.5%を貸倒引当金として経費に計上することにした。

貸倒引当金繰入額は青色申告決算書の損益計算書（３９）に記入し、貸倒引当金は貸借対照表の負債・資本の部の貸倒引当金欄に記入します。

（Q）印鑑証明を市役所で発行してもらった。発行手数料として300円を現金で支払った。

住民票・印鑑証明・納税証明にかかる地方公共団体・市役所への手数料を支払う時の勘定科目は『租税公課』を使うのが一般的ですが、『支払手数料』を使っての仕訳でもOKのようです。

（Q)住民票を市役所で取得し、手数料300円を現金で支払った。

住民票を取得した際の手数料を支払った際の勘定科目は一般的に『租税公課』を使う。

（Q）パソコンの周辺機器をインターネットで購入し、商品代金5000円を銀行振込した際に振込手数料168円がかかった。

消耗品費　 5,000　／　普通預金　5,168
支払手数料　168 ／

銀行の振込手数料の勘定科目は『支払手数料（雑費）』を使う。